分配所得の推移
・GDP(名目）は過去はGNP(名目）上回っていたが、最近では、後者の方が大きくなっている。日本経済の成熟とともに、海外からの(投資)収入が増えてきたためであると思われる。
・GDP(名目）に占める国民所得の割合は、1975年の82％から2000年には74％に低下している。これは間接税と資本減耗の増加によるものである。
・国民所得に占める雇用者報酬の割合は、1975年の66％から2000年には73％に増加している。これはとくに1990年以降、低金利を反映した財産所得の低下、景気低迷による法人所得の比重低下によるものである。
・ちなみに生産関数による推定では、資本のシェアは約25％であった。労働のシェアが約75％となるから、ここでの配分比率がほぼ反映されていることになる。
・所得分配において重要なのは、個人所得である。これは家計の収入合計と考えてよい(家計部門の受取）。
・個人所得は、国民所得を若干上回る。その主な理由は、社会保障給付が個人所得に含まれるためである。ただし実際に家計部門が使うことのできる個人化処分所得においては、社会保障負担が差し引かれるので、これは名目上のことである。
・個人所得の約3分の2は雇用者報酬である。個人業主所得（家計営業余剰）や家計財産所得の比重は減少し、他方で社会保障給付の割合が増加している。
・1975年には、個人可処分所得は、個人所得の82％を占めていたが、2000年には72％に低下している。とくに社会保障負担の増加が利いている。
･以上を図にまとめてみた。
